平成２８年第１回 ３月定例会 平成28年第１回
丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成28年３月23日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 川 田 匡 文 君
│ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 真 鍋 順 穗 君
│ 16番 加 藤 正 員 君 ３番 松 永 恭 二 君
│ 17番 藤 田 伸 二 君 ５番 水 本 徹 雄 君
│ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 佐 野 大 輔 君
│ 20番 三 谷 節 三 君 ７番 神 田 泰 孝 君
│ 21番 福 部 正 人 君 ８番 多 田 光 廣 君
│ 22番 内 田 俊 英 君 ９番 小 橋 清 信 君
│ 23番 国 方 功 夫 君 10番 山 本 直 久 君
│ 24番 片 山 圭 之 君 11番 岡 田 剛 君
│ 25番 松 浦 正 武 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 26番 横 川 重 行 君 13番 三 宅 真 弓 君
│ 27番 三 木 ま り 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 建設水道部長 谷 口 信 夫 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 産業文化部長 矢 野 浩 三 君教育長 中 野 レイ子 君
│ 会計管理者 佐 岡 人 志 君
モーターボート競走事業管理者 │ 消防長 秋 本 好 政 君 大 林 諭 君
│市長公室長 山 田 哲 也 君
│ 教育部長 竹 本 忠 司 君総務部長 横 田 拓 也 君
│ 秘書広報課長 丸 西 由 美 君
健康福祉部長 山 田 理惠子 君
│ 政策課長 大喜多 章 親 君
こども未来部長 金 澤 のり子 君
│ 財務課長 都 築 右 典 君
生活環境部長 松 浦 潔 君
│ 子育て支援課長 大 西 眞 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 佐 藤 守 君 │ 主査 江 渕 貴 彦 君次長 横 山 孝 雄 君 │ 主任 多 田 恵 祐 君総括担当長 河 村 敦 生 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案の訂正第３ 議案第19号から議案第47号まで及び請願第１号 議案第19号 平成28年度丸亀市
一般会計予算 議案第20号 平成28年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第21号 平成28年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第22号 平成28年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第23号 平成28年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第24号 平成28年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第25号 平成28年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号 平成28年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成28年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第28号 平成28年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第29号 平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第30号 丸亀市
功労者表彰条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市の
一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第36号
丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市
行政不服審査法施行条例の制定について 議案第38号 丸亀市の私債権の管理に関する条例の制定について 議案第39号 丸亀市
公共調達基本条例の制定について 議案第40号 丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第41号 丸亀市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第42号 丸亀市
体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について 議案第43号 丸亀市
火災予防条例の一部改正について 議案第44号
丸亀市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について 議案第45号
総合整備計画の策定について（香川県丸亀市広島町辺地） 議案第46号
総合整備計画の変更について（香川県丸亀市本島町辺地） 議案第47号 香川県
広域水道事業体設立準備協議会規約の一部変更について 請願第１号 戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書第４ 諸般の報告第５ 議案第48号及び議案第49号 議案第48号 丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第49号 平成27年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）第６ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第７
議員提出議案第１号
丸亀市議会委員会条例の一部改正について第８ 意見書案第１号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書第９ 議員派遣第１号 議員派遣について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案の訂正日程第３ 議案第19号から議案第47号まで及び請願第１号日程第４ 諸般の報告日程第５ 議案第48号及び議案第49号日程第６ 諮問第１号日程第７
議員提出議案第１号日程第８ 意見書案第１号日程第９ 議員派遣第１号 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（高木新仁君） おはようございます。 ただいまから平成28年第１回
丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高木新仁君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番大前誠治君、13番三宅真弓君を指名いたします。
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△日程第２ 議案の訂正
○議長（高木新仁君） 日程第２、議案の訂正についてを議題といたします。 市長から議案の訂正について説明を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 議案第28号、平成28年度丸亀市
水道事業会計予算の訂正について御説明いたします。 予算の訂正につきましては、議案第28号中、第４条の次に第５条
債務負担行為を加え、第５条から第９条につきまして１条ずつ繰り下げるものであります。 このたびの不手際を心よりおわび申し上げます。今後は、適正な予算資料の作成に努めてまいりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高木新仁君） 訂正理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案の訂正について、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、議案の訂正についてはこれを承認することに決定いたしました。
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△日程第３ 議案第19号から議案第47号まで及び請願第１号
○議長（高木新仁君） 日程第３、議案第19号から議案第47号まで及び請願第１号を一括議題といたします。 一括上程各案につきましては、去る２月22日及び３月３日の本会議において所管の各委員会に付託いたしましたが、既に関係各委員長から
付託議案審査の終了した旨報告が参っておりますので、この際各委員長から
委員会審査の結果を御報告願います。 報告は、
教育民生委員会、
都市経済委員会、
生活環境委員会、
総務委員会、
予算決算特別委員会の順序でお願いいたします。 ５番
教育民生委員長 水本徹雄君。 〔５番（水本徹雄君）登壇〕
◆５番（水本徹雄君） おはようございます。 それでは、ただいまから
教育民生委員会における議案審査の概要につきまして御報告いたします。 当委員会に付託されました議案は、健康福祉部に関係する議案第41号「丸亀市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の１議案でございます。
委員会審査は３月８日午前９時から
全員協議会室で開催し、議案は
原案どおり承認いたしましたことをまず申し上げておきます。 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。 初めに、議案について理事者より、今回の条例改正は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
地域生活支援事業の実施に当たり、個人番号を利用するために所要の改正を行うものであるとの説明があり、その後質疑に入りました。 委員より、条例改正によって市民にどのようなメリット、デメリットがあるのかとの質疑があり、理事者より、平成29年７月より
マイナンバーの庁外連携が行われる予定であり、その際には証明書の省略などが可能となるが、現時点では特にメリット、デメリットはないと考えているとの答弁がありました。 また、委員より、個人情報の漏えいなどの不安から、
マイナンバーに対して市民の理解が十分に得られていない中で早急に条例を改正する必要がないのではとの質疑に対し、理事者より、今回の改正に関する業務は
マイナンバー法にも定められていることであり、平成29年７月の庁外連携に向けて、事務に支障を来さないためにも今回の条例改正は必要であると考えているとの答弁がありました。 続きまして、討論に入りました。 討論では、１委員より、個人情報の漏えいの不安があり、
マイナンバー制度に対する市民の理解も十分に得られていない中で、早急に条例改正を行わず、時間をかけて市民の理解を得た上で進めるべきであると考えているので、今回の条例改正は反対するとの意見がありました。 討論を受け、挙手による採決を行った結果、賛成多数で
原案どおり承認いたしました。 以上で
教育民生委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。
○議長（高木新仁君） ２番
都市経済委員長 真鍋順穗君。 〔２番（真鍋順穗君）登壇〕
◆２番（真鍋順穗君） おはようございます。 引き続いて、
都市経済委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告いたします。 ３月３日の本会議において、本委員会に付託されました案件は、議案第40号「丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について」と議案第47号「香川県
広域水道事業体設立準備協議会規約の一部変更について」であります。審査は、３月10日午前９時から
全員協議会室において行われ、両議案とも原案のとおり承認いたしましたことをまず御報告申し上げます。 以下、審査の経過並びに結果について御報告いたします。 まず、理事者より、本委員会に関係する
附属機関設置条例の改正内容は、
都市再生特別措置法に基づく
立地適正化計画及びその実施に関し必要な協議を行う附属機関として、丸亀市
都市再生協議会を設置したい等の説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑を申し上げますと、委員より、
都市再生協議会はどの程度開催し、またどういった
構成メンバーを予定しているのかとの質疑に対し、理事者より、会議の開催としては５回を予定しており、
構成メンバーとしては公募委員として２名を予定しているほか、医療、福祉、教育、交通関係から各専門家に入っていただこうと考えているとの答弁がありました。 また、委員より、
都市再生協議会の委員の選考に関連して、大学教授を委員にとの考えであれば、学生も含めた連携はできないかとの質疑に対し、理事者より、地元大学との連携も考慮しつつ委員を選考していきたいとの答弁がありました。 これらを受け、ほかの委員より、
協議会委員の選考に当たっては軽々に決めるのではなく、識見等十分に考慮した人選にしてほしいとの要望がございました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、議案第40号「丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について」と議案第47号「香川県
広域水道事業体設立準備協議会規約の一部変更について」は、原案のとおり承認いたしました。 以上で
都市経済委員会における議案審査の報告を終わります。
○議長（高木新仁君） 25番
生活環境委員長 松浦正武君。 〔25番（松浦正武君）登壇〕
◆25番（松浦正武君） ただいまから
生活環境委員会における議案審査の経過並びに結果について御報告いたします。 去る３月３日の本会議において、当委員会に付託されました議案は、議案第42号「丸亀市
体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について」外３議案であります。審査は、３月９日午前９時から
全員協議会室において、消防本部、
生活環境部の順で行われ、いずれも原案のとおり承認いたしましたことをまず御報告申し上げます。 それでは、審査の内容を御報告いたします。 最初に、消防本部に関係する議案第43号「丸亀市
火災予防条例の一部改正について」を審査しました。 まず、理事者から詳細な説明を受けた後、質疑に入りましたが、特段の質問もなく質疑は終わりました。 続いて、討論に入りましたが、討論もなく、消防本部に関係する議案については原案のとおり承認いたしました。 次に、
生活環境部に関係する議案第42号「丸亀市
体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について」、議案第45号「
総合整備計画の策定について（香川県丸亀市広島町辺地）」、議案第46号「
総合整備計画の変更について（香川県丸亀市本島町辺地）」の３議案を審査しました。 主な質疑の内容を申し上げますと、議案第42号について委員から、飯山体育館の廃止後の跡地利用はとの質疑に対し、理事者から、今後除却債を利用し建物を取り壊す予定ですが、その後については検討課題としておりますとの答弁がありました。 また、委員から、
三浦運動公園の供用時間が12月から２月の間午前９時から午後５時までに短縮となる理由はとの質疑に対し、理事者から、
ナイター設備整備後、これまで12月から２月の間は夜間利用しない想定で使用料を算定し、運用してきました。条例との整合性を図るため改正を行うものですとの答弁がありました。 議案第45号について、委員から、旧広島中学校を改修、耐震補強することにより
コミュニティセンターの機能を移転させるとのことだが、新築での整備検討はなされたかとの質疑に対し、理事者から、
広島市民センターは手島、小手島の方も利用するため、場所は港に近い必要があります。また、ある程度の地盤の高さと広さが必要となるため、旧広島中学校を整備地として選定しました。工事費については、今回の整備は
市民センターだけでなく、
コミュニティセンター、屯所詰所等の複合施設を予定しているため、改修による整備のほうが効果的、効率的であると判断しましたとの答弁がありました。 また、委員から、消防屯所は新築での整備かとの質疑に対し、今回整備する屯所は通常の一体型の屯所とは異なり、屯所の詰所部分は旧中学校へ整備する複合施設へ入り、その他資機材庫及び車庫は新築で別に整備しますとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、
生活環境部に関係する議案については原案のとおり承認いたしました。 以上で
生活環境委員会における議案審査の報告を終わります。
○議長（高木新仁君） ９番
総務委員長 小橋清信君。 〔９番（小橋清信君）登壇〕
◆９番（小橋清信君） おはようございます。 ただいまから
総務委員会における議案、請願及び陳情審査の概要について御報告いたします。 当委員会に付託されました案件は、議案第30号「丸亀市
功労者表彰条例の一部改正について」外11議案、請願１件及び陳情１件であります。
委員会審査は３月７日午前９時から
全員協議会室で開催し、議案を
原案どおり承認、請願を採択、また陳情を採択しましたことをまず申し上げておきます。 以下、審査の概要並びに結果について御報告いたします。 初めに、市長公室に関する審査を行いました。市長公室に係る議案は、議案第30号「丸亀市
功労者表彰条例の一部改正について」外６議案であります。理事者より詳細な説明を受け、質疑に入りました。 主なものを申し上げます。非常勤職員などの通勤手当が改定されるが、改定した区分に何人該当するのかとの質疑に対し、理事者より、15キロメートル以上に新たに区分を設けるものだが、対象者は23人おり、現状と比べて約130万円の増額を見込んでいるとの答弁がありました。 また、
功労者表彰事務で個人情報を取り扱う業務があるとのことだが、どの事務に該当するのかとの質疑に対し、理事者より、刑罰調書の取得に関する事務が該当するため、今後条例で市政功労以外の表彰についても定めることにしたとの答弁がありました。 また、議案第34号による職員の勤務状況などの公表によってどのような効果があるのかとの質疑に対し、理事者より、行政の透明性を高め、職員の意識改革につながる効果があると考えているとの答弁がありました。 また、職員などの通勤手当に関して
チェック体制はどうなっているのかとの質疑に対し、理事者より、通勤届の提出時に地図の添付を義務づけ、合理的なルートかどうかチェックしており、また２年に１度検認しているとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、市長公室に係る議案は全て原案のとおり承認いたしました。 続いて、総務部、
選挙管理委員会に関する審査を行いました。 総務部及び
選挙管理委員会に係る議案は、議案第37号「丸亀市
行政不服審査法施行条例の制定について」外４議案であります。理事者より詳細な説明を受けて、質疑に入りました。 主なものを申し上げますと、
公共施設等総合管理計画検討委員会の委員構成をどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、学識経験者や公共的団体などの構成員、公募委員を予定している。具体的な人選には至っていないが、公募委員は２名程度考えているとの答弁がありました。 また、
公共調達基本条例に
下限報酬額の規定がないが、
下限報酬額を設定した場合どのような問題があるのかとの質疑に対し、理事者より、
下限報酬額を設定した自治体で、労働者間の賃金格差が問題になった事例や事業所の事務量増加、行政が設定する
下限報酬額の根拠が説明しづらいなどの課題があるとの答弁がありました。 また、
公共調達基本条例における入札情報の積極的な公開とは具体的にどのように進めるのかとの質疑に対し、理事者より、工事や請負、物品調達などにおいて、一定金額以上の入札情報を財務課で取りまとめ、ホームページなどで公表するものであるとの答弁がありました。 また、選挙公報の発行に関連し、若年層への啓発活動に力を入れていただきたいが、どのように取り組むのかとの質疑に対し、理事者より、出前講座での啓発を初め、小・中学校の校長会に事務局職員が出向いて、選挙備品の貸し出しを行っていることをお知らせした。また、市内の高校へも同様に訪問してお知らせしているとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、総務部及び
選挙管理委員会に係る議案は全て原案のとおり承認いたしました。 続いて、請願第１号「戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書」を審査いたしました。 紹介議員から請願趣旨についての陳述を行った後、１委員から、請願趣旨に賛同し、採択したいとの討論があり、また、１委員が、日本を取り巻く状況を考えると
平和安全法制整備法は必要であるため、請願を不採択としたいとの討論がありました。したがって、挙手により採決を行った結果、挙手多数で請願第１号を採択いたしました。 次に、
陳情受理番号(1)「公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情」を審査いたしました。 理事者から理事者見解の説明を受けた後、１委員より陳情を採択したいとの意見がありました。したがって、委員会に諮った結果、全員一致で本陳情を採択することに決定をいたしました。 以上で
総務委員会における議案審査の経過並びに結果についての報告を終わります。
○議長（高木新仁君） ８番
予算決算特別委員長 多田光廣君。 〔８番（多田光廣君）登壇〕
◆８番（多田光廣君） それでは、ただいまから一般会計及び各特別会計並びに
水道事業会計及び
モーターボート競走事業会計にかかわる予算審査について報告いたします。 当委員会は２月22日の本会議において設置され、委員に議長を除く24名が選任され、正副委員長を互選し、委員長に私多田光廣を、また副委員長に横川重行君を選任いたしました。 付託されました議案第19号から議案第29号を審査するため、各分科会を４日間、現地調査を１日、全体会を１日開催いたしました。 以後、分科会及び全体会で審査を重ねてまいりました結果、議案第19号から議案第29号は原案のとおり承認いたしましたことをまず御報告申し上げます。 以下、審査の内容を御報告いたします。 ３月７日に
総務分科会を開催いたしました。理事者より詳細な説明を受けて質疑に入りました。 主なものを申し上げますと、委員より、
不動産売払収入を１億円と見込んでいるが、その内容はとの質疑に対し、理事者より、柞原町の旧
中央学校給食センター跡地など大きな土地４件で約9,000万円、その他通常の売払収入を約1,000万円と見積もっているとの答弁がありました。 また、市営住宅の入居状況と
民間住宅借り上げなどを含めて、今後の整備のあり方はとの質疑に対し、理事者より、市営住宅は1,331戸あり、288戸が空き室、そのうち143戸は募集を停止している。整備や改修については、
市営住宅長寿命化計画に基づき計画的に進めているが、
民間住宅借り上げなどは課題であると考えているとの答弁がありました。 また、
市民総合センターでＡＥＤの借り上げ料が計上されているが、全庁的なリース契約などを検討したのではなかったかとの質疑に対し、理事者より、公共的な施設のＡＥＤは、
施設管理者が設置しているもののほか、寄附などでいただいたものを設置していることもあり、
一括借り上げなどの対応が難しい場合もあるが、ＡＥＤの設置についてさらに検討したいとの答弁がありました。 また、新年度の
ボートレースチケットショップ西予の売り上げは幾らを見込んでいるかとの質疑に対し、理事者より、１日当たりの売り上げを340万円と見込んで予算計上しているとの答弁がありました。 また、
ボートレース場の建設改良費が平成27年度に比べて大幅増額となっているが、長寿命化とあわせて今後の改良予定はとの質疑に対し、理事者より、新年度に第１マーク消波装置などの工事を予定しているが、今後は防風壁や防風壁のくい、確定板などを計画的に改修していきたいとの答弁がありました。 また、災害時避難所標識整備事業の内容はとの質疑に対し、理事者より、避難所と緊急避難場所を明確にするための補助看板を３年計画で設置する予定で、新年度は20カ所を予定している。なお、外国人にもわかりやすくするためのピクトグラムが３月に工業規格化されるので、英語表示とあわせて対応してまいりたいとの答弁がありました。 また、防災士資格の取得に対する補助が手厚くなったのは喜ばしいが、コミュニティ推薦によるとの条件をなくす考えはあるかとの質疑に対し、理事者より、自主防災力強化事業補助金は、コミュニティの自主防災力の底上げを目的としていることから、コミュニティ推薦を要件としているが、まだ一部防災士のいないコミュニティもある。まずは、全てのコミュニティの防災士配置に向けて取り組みたいとの答弁がありました。 また、自主防災組織と消防団の連携を市はどう考えているのかとの質疑に対し、理事者より、地域における自主防災訓練などは自主防災組織が主体として取り組んでいるが、消防団員は訓練の現場で指導的立場を担っていただくなど、率先して取り組んでいただいている実態がある。組織は別ではあるが、地域防災の両輪として良好な関係を築いていると考えているとの答弁がありました。 また、読まれるための広報紙づくりについて新年度はどのように取り組むのかとの質疑に対し、理事者より、平成28年３月号で現在の表紙のシリーズが一段落する。４月号からは内容に連動した表紙にするなど新たな取り組みを始めて、より読まれるような広報紙づくりに努めたいとの答弁がありました。 また、新年度から職員のストレスチェック検査を始めるが、詳しい内容をとの質疑に対し、理事者より、全ての職員を対象に国の指針に従って毎年１回検査を行い、経年分析なども行い、ストレス対処だけでなく予防から積極的な対策がとれるよう進めてまいりたいとの答弁がありました。 また、日銀のいわゆるマイナス金利政策の市への影響はとの質疑に対し、理事者より、公金の運用については、金利が下がるというデメリットがあるが、もともと運用益が小さかったこともあり影響はそれほど大きくないと考えているとの答弁がありました。 ３月８日に教育民生分科会を開催いたしました。理事者より詳細な説明を受けて、質疑に入りました。 主なものを申し上げますと、委員より、平成28年度より２カ所開設される小規模保育事業所への入所申し込み状況と、同じく平成28年度から認定こども園となる飯野保育所、あやうた幼稚園の入所申し込み状況はとの質疑に対し、理事者より、現時点では小規模保育事業所へ４月１日より入所を予定している人数は、桃山保育所が13名、ニチイキッズ飯山保育所が５名となっている。また、飯野保育所が認定こども園となることによって、新たに設けられる１号認定の枠での入所予定者は13名で、従来どおりの２号認定、３号認定での入所予定者は137名である。あやうた幼稚園については、従来どおりの１号認定での入所予定者が99名、新たに設けられた２号認定での入所予定者が８名であるとの答弁がありました。 これに関連して、委員より、あやうた幼稚園の２号認定が８名とのことだが、夏休みなど長期休業中は８名を不安なく保育できる環境は整うのかとの質疑に対し、理事者より、長期休業中の保育カリキュラムを作成しており、職員も適正に配置するので不安はないと考えているが、実際に初めての施設で運用する中で、現場から課題が出てきた場合は丁寧に対応し、よりよい環境づくりに努めていくとの答弁がありました。 また、病児・病後児保育事業について、丸亀市こども未来計画では平成28年度に南部地域に１カ所開設とされているが、具体的な予定はとの質疑に対し、理事者より、平成28年度の開設に向け、丸亀市医師会、綾歌地区医師会に相談をしてきたが、引き受けてくれる医師の調整がつかなかったため、結果として平成28年度の開設はできない状況にある。市内にもう一カ所必要との認識は変わらないので、今後も医師会と協議を重ねていくとの答弁がありました。 また、中央保育所耐震補強事業についての考えを示されたいとの質疑に対し、理事者より、早急に子供たちの安全を確保する必要があること、こども未来計画の中でも中央保育所は必要な施設とされていること、保護者にも説明を行っていること、平成28年度であれば財源も緊急防災事業債で行えることからも、中央保育所耐震補強工事は必要であると考えているとの答弁がありました。 また、史跡丸亀城跡保全整備費の石垣の改修について、取り外した石を丸亀城内グラウンド跡に置くとのことだが、市民や観光客に文化財として見ていただく考えはあるのかとの質疑に対し、理事者より、一般の方が自由にグラウンド跡に行くと危険なので、近くで見たい方のためには見学会などの機会を設けることを考えたいとの答弁がありました。 また、教育研究所管理費が約560万円の減となっているが、理由はとの質疑に対し、理事者より、現在は小学３年生から中学２年生までの児童・生徒に国、県、市の学力テストを実施しているが、県の学力テストのデータ分析が充実してきたことから、新年度は市の学力テストを実施しないこととしたため、減額となったとの答弁がありました。 また、小中一貫教育推進事業費が今年度に比べ約１割減額されているが、その理由はとの質疑に対し、理事者より、本年度は10名配置していた市費講師を来年度は９名の配置としたこと、また小中一貫の各連携協議会の委託料を一律10％減額したことが理由であるとの答弁がありました。 また、近年小・中学校の修学旅行の費用が高くなり、保護者にかなりの負担がかかっているという話を聞くが、修学旅行に就学奨励費は出しているのかとの質疑に対し、理事者より、修学旅行の就学奨励費は小学校、中学校とも出しているとの答弁がありました。 また、資料館耐震補強事業費の内訳はとの質疑に対し、理事者より、耐震補強や外壁の改修、電気設備や空調などの施設本体を維持していくための工事費として約２億7,000万円を予定している。また、利便性を向上するための工事費として、小型エレベーターの設置に1,500万円、玄関に自動ドアを設置する工事など合計１億3,430万円を予定しているとの答弁がありました。 また、人間ドック助成事業費について、現在の検査項目が多いドックの他にも、検査項目を絞り自己負担額を抑えたものを取り入れると受診率向上につながるのではないかとの質疑に対し、理事者より、他の市町には医療機関と契約し、検査項目を絞って実施しているところもあるが、本市では市外の医療機関で人間ドックを受診する方も多いため、医療機関や検査項目を限定することなく補助を行う現在の内容を継続したいと考えているとの答弁がありました。 また、母子保健事業費が減額となっている理由はとの質疑に対し、理事者より、減額の主なものは妊婦健康診査と乳幼児健康診査だが、出生数が減少しており、委託料が減額となったことが理由であるとの答弁がありました。 また、本島にはデイサービス事業所がないため、高齢者がデイサービスを受けるためには陸地部に来なければならない。同じ介護保険料を負担しているのだから、本島でもデイサービスを受けられるように、ＮＰＯ法人などの事業者への補助を行わないのかとの質疑に対し、介護保険事業を運営する上で、ＮＰＯ法人などの事業者への直接の補助は現在のところ考えていないが、離島の方については離島地域介護サービス確保事業をより利用しやすいものに改善し、対応してまいりたいとの答弁がありました。 ３月９日に生活環境分科会を開催いたしました。理事者より詳細な説明を受けて、質疑に入りました。 主なものを申し上げますと、委員より、テレビ放送共同受信施設設置補助金について、受信施設の具体的な状況はとの質疑に対し、理事者より、この施設は広島町青木において、電波障害の改善を図るため地元の方々により建設されたが、近年のデジタル化に伴い電波障害が著しくなり、施設の移設が必要となったため、市の要綱に沿って経費の一部を補助するものであるとの答弁がありました。 また、城北
コミュニティセンター駐車場整備事業の具体的内容はとの質疑に対し、理事者より、現在の城北
コミュニティセンター駐車場と隣接する国家公務員宿舎用地約1,500平米を購入し、整備を行うものであるとの答弁がありました。 また、使用済み小型電子機器売り払い金について、今後の取り組みはとの質疑に対し、理事者より、小型家電回収ボックスを現在市役所、
コミュニティセンター、保育所等45カ所に設置している。今後は、民間事業所へ回収ボックスの設置協力を検討しており、収集量の増加を目指したいとの答弁がありました。 また、自治会振興費の減額理由はとの質疑に対し、理事者より、コミュニティ組織の中核は自治会であるが、現在自治会加入率が低下している。そこで、今後はコミュニティを挙げて自治会及び連合自治会の強化を図っていくという意味で、自治会振興費の一部をコミュニティ推進費へ組み替え計上したため、自治会振興費が減額したものであるとの答弁がありました。これを受け、委員から、自治会とコミュニティの運営は異なっており、団体の構成も違う。助成金の考え方を再度検討してほしいとの要望がありました。 また、通信指令業務共同運用維持管理費負担金が昨年度より減額しているが積算の考え方はとの質疑に対し、理事者より、通信指令業務に係る電話代や保守点検費用の共同利用部分の人口割に基づく案分額が主な内容となりますが、保守契約の際に契約内容の精査を行い、一部費用が減額となったためであるとの答弁がありました。 また、非常備消防活動費の安全靴、手動式救助器具の具体的な配備内容はとの質疑に対し、理事者より、安全靴は650足、手動式救助器具については６台購入し、各方面隊へ１台ずつ配備を考えている。これは、東日本大震災以降消防団装備品の基準が改定となったことによるものであるとの答弁がありました。 また、消防施設費の水道配水管拡張、改良工事負担金の具体的な内容はとの質疑に対し、理事者より、水道配水管の改良、拡張工事に伴い消火栓の修繕をするもので、来年度は飯山町６カ所、綾歌町３カ所、旧市内19カ所を行う予定であるとの答弁がありました。 ３月10日に都市経済分科会を開催いたしました。理事者より詳細な説明を受けて、質疑に入りました。 主なものを申し上げますと、委員より、先日水道管の鉛管残存率が県内ワーストという報道等があったが現状はどうなのか、また市民への不安払拭の対策はとの質疑に対し、理事者より、現状鉛管の残存率は約57％、約２万5,000件と高くはなっているが、これは被覆を施した比較的安全な鉛管も含めての数字であり、対応しなければならない鉛管は約１万3,000件と想定している。その大部分が個人所有の管であるため、修繕等が必要になったときの管の交換や、また本人から取りかえ工事の申請があれば、資材の支給という対応をとっている。なお、市内20カ所で行っている水道蛇口からの水質検査等でも基準値内の数値である。また、周知方法としては、現在ホームページで問い合わせ等を掲載しているが、今後市民に広く周知できるよう手だてを検討していきたいとの答弁がありました。 また、去年の台風被害で国の災害認定を受けた中方橋は現在も改修工事が行われている。災害認定を受けた工事は地元の負担はないと思うが、実際平成28年度予算ではどうなっているかとの質疑に対し、理事者より、中方橋に関する予算は平成28年度に組み込まれている。その理由として、災害復旧事業に認定されていない部分がある。一例として、災害復旧事業では壊れた部分の原状復旧という基本的ルールがあり、古い橋梁の場合現在の橋梁規格に合わせる必要があるため、若干のグレードアップが必要となる。このグレードアップ部分が国の補助対象外となるため、県単独事業となり、地元負担金として10％の負担が必要となるためであるとの答弁がありました。 また、平成28年度の市道舗装費は多いときの半分程度にとどまっている。今の道路舗装状況は決してよいとは思えないが、もう少し財源確保はできないのかとの質疑に対し、理事者より、厳しい財政環境の中、財政当局とぎりぎりの折衝を行い、今予算額を確保した。平成27年度より道路舗装単独修繕計画を立て、本計画に基づき順次修繕を進め、平成28年度は約８キロメートルの修繕を行う予定であるとの答弁がありました。 また、水道事業予算のうち、有価証券への５億円の投資というのは利益に含まないのか、また純利益１億3,800万円は料金改定の影響ということかとの質疑に対し、理事者より、投資その他の資産中の投資有価証券５億円は、資金運用として地方債を購入予定しているものであり、予算書上の純利益とは別物である。また、平成28年度純利益は、平成27年度実施した料金改定に伴うものであり、平成27年度１億5,100万円、平成28年度１億3,800万円とそれぞれ見込んでいるとの答弁がありました。 また、農業振興費のうち、平成27年度はおいでまいに関する対策費用が盛り込まれていたが、平成28年度は見当たらない。これは県が販売促進をとめたということかとの質疑に対し、理事者より、平成27年度、おいでまいのふるい目助成金100万円を計上していた。しかし、平成28年度は県の事業も廃止され、また今年度既に飯山・綾歌ではカントリーエレベーターでの受け入れも開始され、仲多度カントリーでも平成29年度より受け入れ開始予定と聞き及んでいることから、ふるい目助成がなくなってもカントリーエレベーターが使用できると判断し、予算計上していないとの答弁がありました。 また、丸亀市民会館が平成28年度をもって閉館することについて市民周知は徹底できているのか。アイレックスの活用など、マップ、施設案内等を活用した会議室情報などをホームページ等で周知するなどの対応策が考えられるが、具体策はあるかとの質疑に対し、理事者より、昨年から市民会館と市担当課で備品等を含め今後の対応を検討しているところである。委員からの提案も参考にしつつ、受け皿が減るという事態を逆転の発想で一つのチャンスと捉え、市内のみならず定住自立圏内文化ホールとも協議し、圏内域での大きな文化振興につなげていけるよう努力していきたいとの答弁がありました。 また、商工業振興費の丸亀ブランド化推進事業において、丸亀の産物、特に農産物で生産者の紹介も含めてＰＲしてはどうかとの質疑に対し、理事者より、本市においては、特産品を紹介するものとして丸亀百貨店というホームページを現在運営している。ここでは、うちわや桃などの名産品の各職人や生産者にスポットを当て、どういったこだわりを持って安全・安心な付加価値のあるものをつくっているかを紹介しながら、丸亀の産品のよさを情報発信しているところであるとの答弁がありました。 ３月14日には、予算審査にかかわる現地調査として、四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀、資料館、中央保育所、旧消防本部庁舎、消防本部庁舎西側用地を視察しました。 ３月16日の全体会では、分科会の審査を踏まえ最終質疑が行われました。 主なものを申し上げますと、委員から、中津万象園の御茶所母屋の修理事業の内容、保勝会との連携や役割分担はどうなっているのかとの質疑に対し、理事者より、母屋の保存修理工事は、主にカヤぶき屋根の解体修理、桟瓦の補修、柱や妻飾り、建具等の補修を行うとともに、防災設備工事を行い、観潮楼の修理工事のときと同様、連絡調整を密にとるとともに、市として必要に応じて工事立会を行うなど迅速に対応してまいりたいとの答弁がありました。 また、中央保育所耐震補強事業、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業、資料館耐震補強事業の実施に向けた具体的な方策はとの質疑に対し、理事者より、中央保育所耐震補強事業は、補強が必要な園舎１階部分等の工事を行うもののほか、外壁改修工事については、外壁に爆裂した箇所があり、危険箇所のみの補修工事を行うものである。新年度早々には、経費を再度精査の上で、安全面の担保を前提とした必要最小限の工事内容等を議会にお示しし、御理解をいただいた後速やかに工事に取りかかりたい。今後、中央保育所のあり方については、子供たちの安全確保のために必要最小限の耐震補強等を行うもので、施設の長寿命化を目的としたものではなく、本年６月定例会までには議会としっかりと協議をさせていただき、今後の中央保育所のあり方について、こども未来計画の中間見直しの中で、具体的な中央保育所の整備方針なども検討し、次期こども未来計画に明確に位置づけしたいと考えている。 次に、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫の整備については、現在設計業務委託料等に係る予算の執行は留保している状態で、その後施設の全体構想案を説明する機会もいただき、建設用地について大手町地区再編との整合性等さまざまな御意見をいただきたいところであり、本年６月定例会までに、隣接する公共施設のあり方も含め、議会と訓練施設整備について協議をさせていただきたいと考えている。その結果、御理解をいただいた後、留保している設計業務委託料等の予算を執行してまいりたいと考えている。 次に、資料館の耐震補強工事については、耐震補強工事のほかに大規模改造工事もあわせて行う工事内容となっているにもかかわらず、議会への説明がおくれたことについておわびを申し上げます。当初予算案では、資料館施設の耐震補強工事を実施するとともに、老朽化している外壁や空調設備、電気・機械設備等の改修工事もあわせて行うとともに、車椅子対応小型エレベーターの設置など、利便性の向上のための工事、収蔵庫等の改修工事も含まれている。しかしながら、史跡丸亀城跡保存整備基本計画の中で歴史博物館を設置することが明確に示されており、御殿の復元とあわせて城内に歴史博物館の整備をする考えに変更はありません。この歴史博物館整備について、現時点での大まかな方針としては、平成28年度から６カ年で予定している石垣修理工事と並行して、復元の証拠となる資料の調査もあわせて行い、おおむね平成34年度を目途に御殿跡の発掘調査に着手したいと思っている。その後は、発掘調査等の結果をもって、文化庁の協議を経て建設が可能ということになれば、御殿の復元とあわせて歴史博物館の整備に着手したい考えである。 こうしたことから、資料館の耐震補強工事については、将来の歴史博物館の整備を見据え、必要最小限となるよう精査し、改めて議会にお示しし協議させていただき、工事内容を確定したいと考えているとの答弁がありました。 また、猪熊弦一郎現代美術館の指定管理の現状と今後の運営についての考えはとの質疑に対し、理事者より、指定管理者である公益財団法人ミモカ美術振興財団に対して、指定管理者の指定の際に、本市の美術館管理運営方針を記載した美術館の管理に関する協定書を取り交わすとともに、事業計画書及び収支予算書の提出を求めている。また、年度末には業務状況聴取表をもとにモニタリングを実施しているが、美術館の運営については専門的な知見を必要とすることから、大まかな方針については指示するものの、細かな部分までは把握できておらず、コミュニケーション不足の感は否めず、市の意向が伝わりにくいという問題点がある。 今後、美術館は、市民文化の振興発展に寄与するだけの施設でなく、本市の総合戦略の中核的施設として考えており、総合的なまちづくりの核施設としての運営、市民が集う文化施設としての運営、地域に文化を届ける施設としての運営など、現在策定中の美術館運営ビジョンに盛り込み、これまで以上に市と指定管理者がより緊密に連携して運営に当たりたいと考えているとの答弁がありました。 また、綾歌図書館の場所について、綾歌
市民総合センターの耐震補強工事の間、仮の図書館に移転する意向があるならば、蔵書の充実もできるほかの公共施設へと場所を変えてはどうかとの質疑に対し、理事者より、耐震工事期間中の移転先は、図書館としての広さと利便性を考慮しながら地元関係者と協議を行う。図書館の場所としては１階部分が理想と思われるが、短期間でもあり、既存の施設を借りるのであれば多少の妥協は必要と考える。将来的なことを含めた場所の移転は現在のところ考えておらず、もちの木センターや栗熊
コミュニティセンターは使用上や管理上の問題もあるので、移転先の候補地の一つとして検討したいとの答弁がありました。 また、まる育サポートに丸亀市の子供貧困対策を体系づけるべきではないかとの質疑に対し、理事者より、まる育サポートの貧困対策としての位置づけは、実際にさまざまな相談を受ける中には貧困を伴う相談も数多いことが想定され、この相談や支援を避けて通ることはできないと考えているが、まる育サポートを貧困対策の中心としての役割、体系とすることは現時点では考えていない。まる育サポートは、行政サービスや利用できる制度への照会、相談者へのプライバシーにも十分配慮しながら、相談者の悩みや相談をいつでも受け入れ、継続した支援を行うことで、孤立感や不安感をなくするなどマンパワーによるメンタル面でのサポートを行うところと考えている。一方、貧困対策等の取り組みを中心に担う体制としては、行政内の関係部署はもとより、あらゆる関係機関などが一体となって取り組むための推進体制を構築する必要があるのではないかと考えているとの答弁がありました。 また、全国藩校サミット丸亀大会とまちづくり交付金での商店街活性化のイベントを関連づけて活性化につなげる考えはないかとの質疑に対し、理事者より、全国藩校サミット丸亀大会に先立って開催される瀬戸内国際芸術祭において、地方創生の交付金を活用して、春から秋にかけて街なかおもてなしイベント等を実施する予定である。全国藩校サミット丸亀大会も秋に開催することから、京極家の歴史文化を初め、ニッカリ青江の展示なども含め藩校サミット開催を広くＰＲすることで、本市の観光振興並びに地域振興につながると考えることから、全国藩校サミット丸亀大会実行委員会や関係団体、ＮＰＯ、商店街などとも連携しながら効果的な事業を実施したいとの答弁がありました。 続いて、討論に入りました。 １委員より、議案第19号「平成28年度丸亀市
一般会計予算」において、全体として平成28年度予算は、前年度比マイナス５％の予算組みということで、中津万象園の補助金、図書館の図書費、市費講師を１人削減といった予算を削り、一方では衛生費はそのまま前年度並みの時間外勤務手当を計上するなど非常にアンバランスなところがあり、全体の公正な面で、市民の暮らしを支える予算になっているのかという点で非常に疑問を感じる。また、衛生費では、ごみ、し尿の収集運搬業務委託、教育費では学校給食業務委託、飯山・綾歌図書館の窓口業務委託等といった民間委託に関しての精査がきちんとできていない問題点があり、予算執行上で認められない。また、隣保館、児童館がさまざまなサービスを行って、地域に開かれたセンターになってきている点については大きく評価するが、時代に合わせた予算のあり方にするために、人権問題推進活動費、人権問題交流学習事業など、過去からの経緯を率いているものを見直すべきだと考えていることから反対する。 また、議案第28号「
水道事業会計予算」については、負担金の中に水道広域事業体準備協議会への負担金354万2,000円が入っており、準備協議会に入ることを前提とした負担金であり、事実上入ることを前倒しし、事実決定をしてしまうようなあり方であり、これを認めるわけにはいかないことから反対する。 また、議案第29号「丸亀市モーターボート事業会計予算」については、この間の若い人たちを新しいファン層として獲得していくという方向性について納得できないので、反対するとの討論がありました。 討論を受け、反対意見のあった議案第19号並びに議案第28号及び議案第29号をそれぞれ挙手によって採決し、賛成多数で原案を承認することに決定いたしました。 次に、反対のなかった残りの議案第20号外７議案について一括採決し、原案を承認することに決定いたしました。 以上で
予算決算特別委員会における議案審査の報告を終わります。
○議長（高木新仁君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 各委員長報告は、議案はいずれも原案承認、請願は採択であります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 各委員長報告に対する質疑の通告はありません。 質疑もないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午前11時03分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時13分 再開〕
○議長（高木新仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） それでは、討論させていただきます。 先ほど各常任委員会並びに
予算決算特別委員会の委員長報告にもありましたように、いずれも付託議案は
原案どおり承認されました。 今回付託されております議案等につきましては賛成でありますが、
総務委員会での委員長報告にあります請願第１号「戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書」の採択については、反対の立場で討論をいたします。この請願につきましては、平成27年12月議会でも同じ内容での討論をさせていただきました。同じような討論になりますが、反対討論をいたします。 この
安全保障関連２法は、二度と戦争を起こさないこと、そして日本国民の命と平和な暮らしを守るためのものであると考えております。安全保障上の環境が大きく変化する中で、いろいろな法律を点検して抑止力をさらに高めて戦争を未然に防ぐこと、それが今回の平和安全法制の目的であると考えています。また、人道的な国際貢献の活動の場を広げ、国際社会の平和と安全の確保のために、他国に対する支援活動も迅速に行えるようにするためのものであると考えています。 以上のことから、今回の請願書につきましては反対いたします。議員各位におかれましては、御理解いただき、御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（高木新仁君） 25番 松浦正武君。 〔25番（松浦正武君）登壇〕
◆25番（松浦正武君） 討論を行います。 私は、
総務委員長報告に賛成し、戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書の採択に賛成する立場で討論をします。 新年早々に開会した第190回通常国会で、2016年度の政府予算案が審議されています。2016年度予算案は一般会計総額で96兆7,000億円、2015年の補正予算と合わせると100兆円を超える大規模なものとなっています。その中で目立っているのは、防衛予算です。戦争法の施行を控える中で、前年度比で740億円の増額で、率にして1.5％の増で５兆541億円となっています。安倍政権の成立後、４年連続の増額です。具体的な体制や装備の強化は一層際立っています。哨戒ヘリＳＨ60Ｋ17機1,026億円、次期主力戦闘機Ｆ35、６機関連1,412億円、垂直離着輸送機オスプレイ４機447億円、大型イージス艦建造費1,735億円、機動戦闘車36両252億円、そうりゅう型潜水艦建造費636億円などが新たに調達される予定となっています。陸上自衛隊に陸上総隊を新編成し、統一司令部を設置、那覇基地へＦ15戦闘機をふやし、２個飛行隊化、与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島などの南西地域に部隊配属の準備が速いテンポで進められています。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設費用は、歳出ベースで2015年度の244億円から595億円で、約2.4倍の増額となっています。さらには、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算の拠出金も増額され、1,933億円となっています。 主要国の軍隊規模は減少しているにもかかわらず、日本の自衛隊予算はふえ続けています。ミリタリーバランスによれば、冷戦期に390万人いた中国軍が2014年には230万人に縮小されています。アメリカは215万人から145万人、ロシアは530万人から85万人、フランス、イギリス、ドイツなど半減されている中で、日本の自衛隊は24万人から25万人と微増となっていますから、他国から見れば脅威に映るのではないでしょうか。自国の安全を高めるための防衛力の強化が、他国に同じような措置をとらせることにつながりかねません。結果的に、脅威がエスカレートしていくのではないでしょうか。 安倍首相は、徴兵制については憲法違反であるからあり得ないと言っておりますが、誰が信じるでしょうか、誰も信じないでしょう。歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使でさえ解釈変更する安倍首相ですから、当然のことと思います。憲法第18条には、何人もいかなる奴隷的拘束は受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されないとあるので、徴兵制はあり得ないとしていますが、いつ解釈変更するのか、それは時間的な問題ではないかと心配しなければなりません。 もう一つは、徴兵制をしなくても、経済的な差別や政策で青年が志願してくるような社会になるのではないかと思います。格差貧困がますます深刻な問題になってきています。非正規雇用が４割になった、また年収200万円未満のワーキングプア、生活困窮者が2,000万人以上という実態報告もあります。子供の貧困も深刻さを増しています。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納もふえています。 このように、格差貧困層の固定化が政策的に推し進められ、その行き着く先は志願という名の経済的徴兵制ができ上がるのではないでしょうか。大変憂慮すべき状況になっております。一方では、1972年に結ばれました日中共同声明には、現在に生きる私たちの進むべき道を指し示していると思います。その前文には、日中両国は一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一ページを開くことになるだろう。日本側は、過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省すると述べています。さらに、日中両国間には、社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は平和友好関係を樹立すべきであり、また樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好な関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、またアジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものであると結んでいます。 1972年に結ばれたこの日本と中国の間の共同声明には、たくさんのことを学ぶことができます。過去のことでなく、今ほど着実に実行していくときだと考えるのは私だけではないと思います。具体的な実行の第一歩として、ここ丸亀の地から、
丸亀市議会から踏み出そうではありませんか。戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書の採択に御賛同を心からお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（高木新仁君） 15番 尾崎淳一郎君。 〔15番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆15番（尾崎淳一郎君） 日本共産党市議団を代表して討論を行います。 まず、議案第19号「平成28年度丸亀市
一般会計予算」、議案第28号「平成28年度丸亀市
水道事業会計予算」、議案第29号「平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算」及び議案第41号「丸亀市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の４議案に反対の立場で討論をいたします。 議案第19号「平成28年度
一般会計予算」についてです。 新年度予算は、市長の市政方針にもありましたように、国の地方創生に関するものも多く、これに対応する交付金事業や
立地適正化計画、公共施設等総合管理計画の策定など、国の補助金が出るものに対しては潤沢に事業費がつくものの、その一方で対前年度比マイナス５％の予算編成としたことにより、図書館の図書購入費や小・中学校の市費講師費の削減、中津万象園への補助金半減、市が主催する生涯学習の市民講座がなくなり、十分に活用できていない市の単独事業を実績に合わせて縮小させていくなど、削減や縮小の対象となったものには市民に直接関係するのも多く、疑義を感じます。具体的に、反対をする３点について述べたいと思います。 １つは、各課でこういった世知辛い予算の切り詰めをしている一方で、必要性に大きな疑問を抱かざるを得ないものもあります。今年度、合併10周年といった特別条件のもとに、６割増しにもした塵芥処理費のごみ収集の時間外手当を、新年度も引き続きほぼ同額2,300万円以上も予算措置することについては納得ができません。時間外手当のあり方が妥当か精査することを強く求めます。また、人権課同和問題に係る予算のうち、実質１運動団体への委託料となる人権問題推進活動費664万円等の予算は、従来の踏襲ではなく、あり方、その金額も含め市民に理解がされるよう見直すべきです。 ２つ目は、十分な検証もないまま続けられている民間委託です。 給食調理等業務、図書館窓口業務、し尿ごみ収集運搬業務における民間委託は、それが市民サービスの向上につながっているとも、理事者側の主張する経費の削減になっているとも感じられません。また、今回
公共調達基本条例を制定しようとしている本市の目指す方向としても、公務の質を保証するため、市民と直接接する現場従事者に直接責任が持てる体制に近づけるべきです。 ３つ目は、
マイナンバー制度に伴う個人番号カードの交付事務等の予算措置に反対をするものです。 準備不足のまま国が施行したこの制度は、通知カード、個人番号カードの交付の時点で通知書を受け取れない、また個人番号カード発行でのシステム障害が繰り返されています。必要とされる適切な安全管理措置の担保もないまま、自治体職員が個人番号を取り扱わされることについて大きな懸念を抱かざるを得ません。国が個人のプライバシーを丸ごとデータ化した上で、民間による個人データ情報の活用も検討されている
マイナンバー制度は、弁護士を初め多方面からもその危険性が指摘されています。
マイナンバー制度に係る事務については、国の法定受託事務として対応せざるを得ないことは理解しますが、市民にとっては、個人情報の漏えいの危険性やプライバシーの問題といった取り返しのつかないマイナス部分が大きく、現状のままこの制度を進めていくことを認めることはできません。また、同様の理由から、
マイナンバーを障害者福祉の手続にも利用していくための議案第41号「丸亀市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」も反対をするものです。 次に、議案第28号「丸亀市
水道事業会計予算」についてです。 新年度予算には、香川広域水道事業体設立準備協議会への負担金354万2,000円が含まれています。今議会の質疑の中でも確認したように、この負担金は丸亀市が広域水道事業体に参加することを前提にして、広域事業団の認可申請等を進めるためのものです。このような予算をつけることは、平成29年に予定されている議会の議決を待たずに広域事業体への参加を既成事実化するものであって、とても認められるものではありません。現在の水道事業者である自治体の自治を軽視する香川県の水道広域化の進め方にも、また理事者としては広域化に参加の意向であるからという理由で、市民に十分な情報提供もせず押し切ろうとする市長を初め理事者の姿勢にも強く抗議するものです。 また、議案第29号「平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算」については、新規のファン層として若者やファミリー層を対象とした施策を進めている点、青少年の健全育成という観点から賛同できません。 以上、４議案については反対をするものです。他の議案については賛成であることを申し述べておきます。 最後に、請願第１号「戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書」について、
総務委員会の委員長報告に賛成し、この請願採択を求める立場から討論を行います。 安倍自公政権が憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり、戦争法（
安全保障関連２法）を強行成立させて６カ月が過ぎました。アメリカが海外で起こす戦争への自衛隊の参戦に道を開く戦争法に対する国民の批判と怒りは、おさまるどころかさらに広がりを見せています。安倍政権が29日にも戦争法を施行する構えの中、19日には全国各地で戦争法廃止の集会が開かれました。香川でも、高松琴電瓦町駅前に1,200人が集まり、戦争法廃止の声を大きく上げました。 そこで、戦争法（
安全保障関連２法）を放置することの危険性について２点指摘いたします。 第１は、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものになることです。南スーダンＰＫＯ国連平和維持活動に反映されている自衛隊の任務拡大の問題、一度少年兵や民間人を撃ってしまったら取り返しがつきません。憲法違反の戦争法は廃止しかありません。自民・公明両党は、北朝鮮による核ミサイル問題を上げて、安保法制廃止で日本を守れるのかと主張しておりますが、北朝鮮による核ミサイル開発は国連決議に違反する暴挙であり、厳しく抗議します。同時に、解決の方法は対話しかありません。北朝鮮を６カ国協議という対話のテーブルに着かせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切です。北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法、軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥るだけです。北朝鮮問題を利用して戦争法を合理化することは、一かけらの道理もありません。 第２は、立憲主義の破壊という問題です。権力が憲法を無視して暴走し始めたら、独裁政治の始まりになります。どのような政権であっても、国民から負託されているのは憲法に従って政治を行うことであり、それが立憲主義です。選挙で多数をとれば何をやってもいいというのは、立憲主義と民主主義を否定する独裁政治への道にほかなりません。高市早苗総務相による
放送局の電波停止発言は、表現の自由を保障した憲法21条を踏みつけにするものです。戦争法強行と一体に憲法違反の望遠が閣僚によって平然とされ、法治国家としての土台が壊されつつあることは極めて重大です。日本国憲法前文をいま一度確認したいと思います。 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 あわせて、憲法第99条、憲法尊重、擁護の義務。天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 以上を読み上げましたが、当然私たち地方議員も、その他の公務員としてこの憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。請願第１号への議員各位への御賛同を心から呼びかけ、日本共産党市議団を代表しての討論といたします。
○議長（高木新仁君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） ほかに討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 先ほど討論がありました議案第19号、議案第28号、議案第29号、議案第41号をそれぞれ起立により採決し、次に残りの各案を一括して採決いたします。その後、請願第１号を採決いたします。 まず、議案第19号「平成28年度丸亀市
一般会計予算」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（高木新仁君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第19号「平成28年度丸亀市
一般会計予算」は、原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第28号「平成28年度丸亀市
水道事業会計予算」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（高木新仁君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第28号「平成28年度丸亀市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第29号「平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算」について、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（高木新仁君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第29号「平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算」は、原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第41号「丸亀市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（高木新仁君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第41号「丸亀市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決いたしました。 次に、ただいま議決いたしました議案第19号、議案第28号、議案第29号及び議案第41号を除く残りの各案を一括して採決いたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第20号 平成28年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第21号 平成28年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第22号 平成28年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第23号 平成28年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第24号 平成28年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第25号 平成28年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号 平成28年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成28年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第30号 丸亀市
功労者表彰条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市の
一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第36号
丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市
行政不服審査法施行条例の制定について 議案第38号 丸亀市の私債権の管理に関する条例の制定について 議案第39号 丸亀市
公共調達基本条例の制定について 議案第40号 丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第42号 丸亀市
体育施設設置条例及び丸亀市公園条例の一部改正について 議案第43号 丸亀市
火災予防条例の一部改正について 議案第44号
丸亀市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について 議案第45号
総合整備計画の策定について（香川県丸亀市広島町辺地） 議案第46号
総合整備計画の変更について（香川県丸亀市本島町辺地） 議案第47号 香川県
広域水道事業体設立準備協議会規約の一部変更について ───────────────
○議長（高木新仁君） これらの各案をいずれも委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第19号、議案第28号、議案第29号及び議案第41号を除く残りの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。 次に、請願第１号「戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書」を起立により採決いたします。 本件に対する
総務委員長の報告は、請願審査結果報告書のとおり採択であります。 本件については、請願審査結果報告書のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（高木新仁君） 御着席願います。 起立少数であります。 よって、請願第１号「戦争法（
安全保障関連２法）の廃止と安倍首相の
憲法尊重擁護義務順守を求める意見書の提出に関する請願書」は、不採択とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 諸般の報告
○議長（高木新仁君） 日程第４、この際、報告いたします。 去る２月22日所管の
総務委員会に付託いたしました陳情の審査結果につきましては、お手元に配付してあります陳情審査結果一覧のとおり、委員長から審査の終了報告が参っております。この審査結果の報告は、採択であります。本件につきましては、会議規則第145条の規定に基づき、請願の例により処理いたしたいと思いますので、御了承願います。 以上で報告を終わります。 ここで理事者入れかえのため、休憩をいたします。議員各位はその場でお待ちください。 〔午前11時45分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時46分 再開〕
○議長（高木新仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 議案第48号及び議案第49号
○議長（高木新仁君） 日程第５、議案第48号及び議案第49号を一括議題といたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第48号 丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第49号 平成27年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号） ───────────────
○議長（高木新仁君） 以上、一括上程議案に対し、市長から提案理由の説明を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 提案理由を申し上げます。 議案第48号、丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業における避難用屋内階段にかかわる規制を合理化し、またこれらの事業所における保育士配置要件を弾力化するため、所要の改正を行うものであります。 議案第49号、今回追加提案いたします
一般会計補正予算につきましては、追加交付が予定されております地方創生先行型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、子育て応援育児用品貸出事業費にかかわる子育て用品の充実を図るための委託料225万円を増額し、予算の総額を425億5,165万5,000円とするものであります。 以上でございます。
○議長（高木新仁君） 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第48号及び議案第49号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第48号及び議案第49号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） それでは、質疑を行いたいと思います。 １点目は、議案第48号の丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、御存じのとおり、小規模保育とそれから事業所内保育の弾力化といいますか、規制緩和を図るための条例改正だと思いますが、まずは１点目、今回改正に至った背景と、それからこの条例の中身について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高木新仁君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
こども未来部長 金澤のり子君。 〔
こども未来部長（金澤のり子君）登壇〕
◎
こども未来部長（金澤のり子君） 16番加藤議員の議案第48号「丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」、今回条例改正に至った背景と中身についてお答えいたします。 初めに、今回改正に至った背景ですが、国におきましては、近年待機児童対策として保育の受け皿拡大を大幅に進めている状況下でございますが、保育士の有効求人倍率は年々高くなるなど、保育の担い手の確保は喫緊の課題であり、これまでも保育士の処遇改善等さまざまな対策を行っているところであり、より一層の対応が必要な状況となっております。このため、保育における労働力需要に対応するよう、保育の質を落とさずに保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善や就業の継続支援につなげることが必要となっております。 そこで、平成28年２月18日に、厚生労働省から児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令を公布し、平成28年４月１日以後当分の間、保育所の基準と同様の認可基準が求められている小規模保育事業所Ａ型と保育所型事業所内保育事業所における保育士配置について、特例的運用を可能としたものでございます。 次に、この条例の中身についてお答えいたします。 今回、一部改正を行う丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正内容の概要でございますが、まず小規模保育事業所Ａ型と、保育所型事業所内保育事業所における設備の基準の改正につきましては、４階以上の建物に保育室を設ける場合、屋内避難階段としての構造基準が、従来は窓か排煙設備を有する構造に限られていたものが、避難する階段や部屋に煙の流入を有効に防止できるような構造も避難用の適用に加えられるなど、避難用屋内階段に係る基準が緩和されることとなりました。 次に、保育士配置についても、この２つの事業所に限り条例附則に追加を行うもので、次の３つのケースがあります。１つ目といたしまして、朝夕などの児童が少数となる時間帯において、合計２名の保育士配置を必要とする場合に限り、保育士１名に加え、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を１名、保育士とみなして従事させることができること、２つ目といたしまして、幼稚園教諭もしくは小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなすことができること、３つ目といたしまして、１日につき８時間を超えて事業所を開設する場合、各時間帯における必要保育士を配置するため追加して保育士を確保する必要がありますが、この場合の保育士についても、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を保育士とみなして従事させることができることとなります。ただし、さきの２つ目と３つ目の場合は、保育士資格を有する者を、各時間帯において必要となる保育士数の３分の２以上を置かなければならないとされております。 以上、答弁といたします。
◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） 今、説明があった条例の附則の第６条に、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認めた者というのがありますね。ここらあたりが弾力化というか緩和策なんでしょうけれども、その中身はどういうものを指すのかということと、丸亀市もこの間もこども未来部の計画、またその中で職員配置として保育の質を確保すると。そもそも子ども支援新制度というもの自体が保育の質を確保するためにできたものでありますから、その意味からしても、こういう弾力化策のもとでの職員配置はすべきでないと考えますけれども、回答をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高木新仁君）
こども未来部長 金澤のり子君。 〔
こども未来部長（金澤のり子君）登壇〕
◎
こども未来部長（金澤のり子君） 保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者とは、また弾力化策のもとでの市の職員配置の考え方についてお答えいたします。 初めに、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者とは、保育所で保育業務に従事した期間が十分にある者、家庭的保育者、子育て支援員研修のうち、地域型保育コースを修了した者等を想定しております。 次に、弾力化策のもとでの市の職員配置の考え方についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、平成28年４月から、新たに小規模保育事業所Ａ型が市内に２カ所開設されることとなっております。その開設に当たりましては、事前に丸亀市の認可と確認を求め、その承認が必要とされております。そして、このたび両事業所に配置される職員の確認を行いましたところ、常勤、非常勤を問わず保育に直接携わる職員全員が保育士資格を持っております。 保育所や小規模保育事業所Ａ型、保育所型事業所内保育事業所における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものであり、専門的知識と技術を有する保育士が原則であると捉えております。このことから、今後も小規模保育事業所Ａ型や、保育所型事業所内保育事業所の職員配置は、保育に直接携わる職員全員が保育士資格を持った職員体制の継続に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） 今の答弁でいきますと、条例がこういうふうに緩和策であっても、丸亀市のスタンスとすれば、今現在も保育士資格を全員が持ってるし、今後においても保育士の資格を有する者を配置するという、そういうことの指導でいくということでよろしいんですよね。 待機児童は全国的にこれだけ有名ですし、丸亀においても隠れ待機児童はかなりおりますよね。そういう中で、こういう小規模保育とか事業所の保育というのはふえてくると考えてもいいし、丸亀でも現実にこの平成28年度からふえますよね。そこにおける保育の質ということをきちっと守るという丸亀市のスタンスを示す意味で、ちょっと再質問に答えてください。
○議長（高木新仁君）
こども未来部長 金澤のり子君。 〔
こども未来部長（金澤のり子君）登壇〕
◎
こども未来部長（金澤のり子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 現時点では、保育時間内では保育士とみなしての配置をする考えはございません。
◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） そういうスタンスで、今後も保育の質の向上ということをぜひ目指してやっていただきたいと思います。 それでは、大きな２点目なんですが、今度は議案第49号であります。 平成27年度の丸亀市
一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、これは民生費の児童福祉総務費、その中の子ども・子育て支援事業計画推進事業費、それを225万円増額ということですね。 まず、１点目にお伺いしますが、これは地方創生先行型の交付金の活用です。これは、今回は追加であります。３月議会のこういう段階での追加であります。本当にイレギュラーな形ですが、その先発、最初は昨年の12月議会で提案されてますね。それをした上で、さらに今回こういうふうに追加が来ると。今回、この地方創生の先行型というのは地方にとってはかなり振り回されてる感がありますが、この間の経緯を少し整理して回答いただきたいと思います。
○議長（高木新仁君）
こども未来部長 金澤のり子君。 〔
こども未来部長（金澤のり子君）登壇〕
◎
こども未来部長（金澤のり子君） 議案第49号「平成27年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号）」についてお答えいたします。 初めに、今回の補正予算は、昨年12月議会に提案された地方創生先行型交付金の追加交付であり、この間の経過についての御質問でございますが、地方創生先行型交付金につきましては、昨年11月に交付申請を行い、同月に交付決定を受けております。その際、子育て応援育児用品貸出事業としましては450万円で交付申請を行っておりましたが、国の有識者会議等の審査により交付決定となった額は、昨年12月定例会で御承認いただきましたとおり、申請額の半額の225万円でございました。そして、国は２月末にこの交付金を配分した全国の自治体に対し、執行状況等の見込みを調査し、取りまとめた結果、ある程度の未執行による余剰金が生じる見込みとなったことから、国が満額執行に近づけるため、当初の交付申請額より減額して交付していた事業について、再度追加交付の希望調査を行ったものと推測されます。 なお、この問い合わせが３月１日にあり、翌日２日に追加希望することを県を通じて国へ伝え、９日に変更交付申請を提出しているところでございますが、本日、先ほどでございますが、全額となる225万円の交付決定の連絡がございましたので、この場で御報告を申し上げます。 以上、答弁とします。
◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） 今あったんですか。ああ、そうですか。 いや、国の認定がなければ一般財源等で措置してやるんでしょうねと聞こうと思ったんですが、じゃあその必要はないわけですね。 じゃあ予定どおり、どうも最初の12月時点より前の最初の段階で国に申請するときに、この225万円分も含めて要求してたみたいですから、それが今回晴れて認められたということで、しっかりとこれから育児用品の貸し出し、これについてはスムーズに行っていただけるようにお願いしときますが、その点に関して幾つか質問したいと思います。 こういうチラシがありますけれども、この育児用品の無料貸し出しは非常に今保護者の中で人気でしてね、期待が高まっております。とにかく、チャイルドシートであるとかベビーシート等は、子供の安全等を考えますとどうしても必要だと。それはもう一応は買いますよね、でも小学校へ行くぐらいにはもうそれが要らなくなると。そのままどこかへ行くか、また身内等、知り合い等でいろいろ調整をしてたということが状況だと思いますが、そういう中で丸亀市が、実際的には社会福祉協議会ですが、そこが調整を図るということでは非常に期待もされているところであります。 その意味で、この４月１日から始まるこの制度、今回議会でこの時期に周知もかねて幾つか回答を求めたいと思いますが、具体的な貸出用品、これは６種類ありますけれども、それぞれの数、新規購入分、それからこの間も募集を募ってました市民から譲っていただくものというもののそれぞれの数を回答いただきたい。 それから、４月１日に始まりますけれども、若干混雑が予想されますが、この際それについての貸し出しの場所、それからその流れ、特に借りる側の立場に立って、どうやっていけば借りれるのか、予約がいいのか等々いろいろ私も質問を受けてますから、その点についての回答からまずお願いしたいと思います。
○議長（高木新仁君）
こども未来部長 金澤のり子君。 〔
こども未来部長（金澤のり子君）登壇〕
◎
こども未来部長（金澤のり子君） 子育て応援育児用品貸出事業について具体的にお答えいたします。 まず、貸出用品ですが、ベビーベッド、チャイルドシート、ベビーカー、ゲートサークル、ベビーバス、ベビーチェアの６種類でございます。 12月定例会におきまして、
一般会計補正予算として御承認いただきました経費の中から新規購入いたしました個数を申し上げますと、ベビーベッド15個、チャイルドシート30個、ジュニアシートを50個、ベビーカーが15台でございます。また、２月から市民の皆様が御家庭で御使用しなくなった育児用品をお譲りいただいておりますが、３月18日現在でベビーベッドが２個、チャイルドシートが13個、ベビーカーが17台、ゲートサークルが７個、ベビーバスが13個、ベビーチェアが６個でございます。なお、貸出用品が不足することが予測されますことから、今回の追加議案が御承認いただけましたら、さらに新規購入をいたしたいと考えております。 次に、４月１日から子育て応援育児用品貸出事業が始まりますが、貸し出しの場所や流れについて御説明いたします。 御利用できる方は、丸亀市内に居住し住民登録をしている方で、小学校就学前までの乳幼児の保護者、または養育者です。出生前に申請する場合は、出産予定日の２週間前から受け付けができます。貸出期間は１年以内で、乳幼児１人につき２種類まで、１種類につき１台までを無料で貸し出しいたします。貸出受け付けにつきましては、４月１日の午前９時から開始いたしますが、多くの市民の方が来られる場合は整理券を配付して対応する予定といたしております。受け付け及び貸し出しの場所は、ひまわりセンター、飯山総合保健福祉センター、綾歌保健福祉センターの３カ所で行います。手続につきましては、受付窓口において、申請書に必要事項を記入した後、直ちに育児用品をお持ち帰りいただける体制といたしております。 なお、申請の際には、申請者と乳幼児の住所が確認できるもの、例えば運転免許証や母子健康手帳をお持ちいただきます。また、チャイルドシートの場合は、運転者本人の運転免許証とシートを取りつける自動車の車検証が必要となります。 最後に、この事業は次代を担う丸亀市の子供たちの健やかな成長をサポートするとともに、子育てに係る経済的な負担の軽減を図り、子育て家庭の支援に寄与できるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） このチラシを見させていただきましたが、１つは12月分は買ったと。市民から譲っていただいたものもこうだというのはわかりました。今回認定されたばかりですから、この追加議案が通れば予算執行ということになりますから、４月１日に間に合わすように買うんだと思いますが、それについての具体的な購入予定の数がわかれば教えていただきたいのと、それからこの受け付け時間を見ますと、ひまわりセンター、綾歌・飯山の保健福祉センター、土日と祝日と年末年始は除くとなりますから、つまり会館はあいてても受け付けはしないということでよろしいんでしょうか。 それから、もし借りた用品が壊れた場合、保護者からも聞かれてますけれどもそれの、自分の意図ではないと思いますが、結果的に壊れたという場合の対応はどうなるのか、それから１年以内で更新可能だとありますね。当然、チャイルドシートも含めて１年だけで終わらない場合が多いですね。それについての更新の手続等はどうなるのか、その点と、それから広報、周知……。それぐらいにしときましょうか、まず。
○議長（高木新仁君）
こども未来部長 金澤のり子君。 〔
こども未来部長（金澤のり子君）登壇〕
◎
こども未来部長（金澤のり子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、今回の補正予算で何を買うかにつきましては、今具体的には社会福祉協議会では案を持っていると思いますが、現在こちらで今から協議となりますが、すぐに事務には取りかかりますので、よろしくお願いいたします。 それと、４月１日は、受け付けにつきまして先ほど申し上げたとおりなんですが、その後ですけれども、原則平日の８時半から17時15分までとしますが、貸し出しを希望される保護者の方でこの時間に来られない事情がある方については、事前に電話で社会福祉協議会の担当職員と十分に打ち合わせをしていただきまして、貸し出しや返却について予約などがとれている場合は各センター、それぞれ休館日が違いますけれども、休館日を除く開館時間に、社会福祉協議会の休日、夜間等の管理人などがおりますので、管理人などが対応できる体制とすると聞いております。 それと、壊れた場合ですが、故意でない場合については弁償の必要はないということにしております。 更新の場合ですけれども、更新はできます。それで、その場合ある程度今使っていらっしゃる方が現物を引き続き使える形で考えていきたいと思っています。
◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） 最後にもう一点だけですが、これの周知、知ってる方は、まずこれは保育所とか幼稚園では配るんでしょうか。 それから、保育所、幼稚園に行ってない子供ももちろんいらっしゃるわけですから、そこへの広報とかホームページとか、その辺の周知についての考え方を示していただきたいと思います。
○議長（高木新仁君）
こども未来部長 金澤のり子君。 〔
こども未来部長（金澤のり子君）登壇〕
◎
こども未来部長（金澤のり子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 周知についてですが、このチラシを今社会福祉協議会でつくっていただいておりまして、これを保育所、幼稚園と
コミュニティセンターと、子供に関係する施設にお配りをしております。それで、それ以外に社会福祉協議会のホームページには詳しく載っております。市のホームページにつきましては、きょうあすのうちに作成してアップするつもりにしております。市のホームページに作成できましたら、子育てナビみてねっとにリンクが可能かと思います。また、広報丸亀４月号には、育児用品を貸し出ししますということで記事を載せております。 以上でお願いいたします。
◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 16番 加藤正員君。 〔16番（加藤正員君）登壇〕
◆16番（加藤正員君） ありがとうございました。 もう４月１日に迫ってますから、ぜひスムーズな貸出制度の進行をよろしくお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
○議長（高木新仁君） 以上で16番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第48号及び議案第49号を一括して採決いたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第48号 丸亀市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第49号 平成27年度丸亀市
一般会計補正予算（第５号） ───────────────
○議長（高木新仁君） これらの各案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第48号及び議案第49号は、原案のとおり可決いたしました。 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。 再開は１時15分から行います。 〔午後０時15分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時15分 再開〕
○議長（高木新仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第６ 諮問第１号
○議長（高木新仁君） 日程第６、諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 提案理由を申し上げます。 諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在委員であります原田義郎氏、高木益生氏が平成28年６月30日をもって任期満了となりますので、原田義郎氏につきましては再度推薦し、小川安清氏を新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものであります。 以上です。
○議長（高木新仁君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第１号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に関して御意見等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御意見等もなければ、これより採決いたします。 諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦について」は、これを同意することに決定いたしました。
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△日程第７
議員提出議案第１号
○議長（高木新仁君） 日程第７、
議員提出議案第１号「
丸亀市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。 提案理由は、提出者にかわり事務局長から説明いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ───────────────
議員提出議案第１号、
丸亀市議会委員会条例の一部改正につきましては、平成28年４月に予定する機構改革に伴い、常任委員会の所管を変更するため所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御賛同賜りたいのであります。
○議長（高木新仁君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第１号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑もないようですので、これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありません。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。
議員提出議案第１号「
丸亀市議会委員会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△日程第８ 意見書案第１号
○議長（高木新仁君） 日程第８、意見書案第１号「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書」を議題といたします。 提案理由は、提出者にかわり事務局長から説明いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 意見書案第１号、本意見書案の趣旨は、我が国の無電柱化は諸外国に比べ大きく立ちおくれており、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いことから、無電柱化の推進に関する法律案を早期に成立させ、基本理念や責務、推進計画を定めることを国に求めるものです。 以上、よろしく御賛同賜りたいのであります。
○議長（高木新仁君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第１号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本案に対し、御意見等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御意見もなければ、これより採決いたします。 意見書案第１号「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書」を、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第１号は、原案を可決することに決定いたしました。 なお、ただいま可決されました意見書は、地方自治法第99条の規定に基づき、本文中に明示されました提出先へ送付する等措置をいたしますので、御了承願います。
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△日程第９ 議員派遣第１号
○議長（高木新仁君） 日程第９、議員派遣第１号「議員派遣について」を議題といたします。 お諮りいたします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元配付のとおり議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、議員派遣第１号「議員派遣について」は、お手元配付のとおり議員派遣を行うことに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木新仁君） 御異議なしと認めます。 よって、議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に一任することに決定いたしました。 以上で今期定例会に付議されました案件の審議は全て議了いたしました。 なお、閉会に先立ちまして、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 平成28年第１回
丸亀市議会３月定例会の閉会に当たりまして、議長のお許しをいただきましたので、お礼を兼ねて一言御挨拶を申し上げます。 昨月22日から開会されました本議会におきましては、本日まで議員各位から、本会議並びに各常任委員会、また
予算決算特別委員会を通じまして、長期間にわたり御丁寧な審議を賜り、心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。 また、本日までに、平成27年度の補正予算案を初め、平成28年度予算案、その他重要議案につきまして御議決をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。本会議並びに各委員会におきまして、議員の皆様方からいただきました御意見、御要望等につきましては、十分に尊重させていただきますとともに、慎重に検討させていただきながら適切に対処してまいりたいと存じております。 なお、平成28年度におきましては、市政方針で示したとおり、本市の地方創生に向けて本格的な事業を始めていく年になります。将来に向けて、明るい未来を次の世代に残していくために、私たちが今取り組むべき課題に全力で挑戦してまいります。そして、希望に満ちた明るいビジョンを、議員の皆様を初め市民の皆様とともにつくり上げ、皆が元気に安心して暮らせることができるよう、丸亀市政のかじ取りに全身全霊を打ち込んでまいる所存であります。議員各位におかれましては、よろしく御理解、御協力を賜りますとともに、一層の御支援をいただきますようお願いを申し上げます。 さて、日一日と暖かくなり、桜便りを耳にするなど春らしくなってまいりましたが、花冷えという言葉もございますように、朝夕は冷え込んでおります。議員各位におかれましては、どうか御自愛いただきまして、今後一層の御活躍をされますようお祈りを申し上げますとともに、あわせて市民の皆様方の御健勝を心から祈念いたします。 そして、終わりになりましたが、報道関係の皆様方におかれましては、日ごろから種々御協力をいただきましたことに対し深く感謝を申し上げ、年度末の御挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（高木新仁君） これをもちまして今期定例会を閉会いたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後１時25分 閉会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...